PROFILE 代表弁護士
代表弁護士
足立 格ITARU ADACHI
経歴CAREER
- 1997年3月
- 洛南高等学校卒業
- 2002年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2003年10月
- 森・濱田松本法律事務所
- 2010年
- 中央大学法科大学院兼任講師（～2014年）、早稲田大学法科大学院寄附講座講師
- 2010年4月
- 東京弁護士会法制委員会委員（～2014年）
- 2010年10月
- 一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員（～現在）
- 2012年4月
- 日本弁護士連合会司法制度調査会委員（～2014年）
- 2014年6月
- 一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員（～現在）
- 2015年1月
- 村田・若槻法律事務所
- 2015年6月
- 日本保険学会会員（～現在）
- 2015年10月
- 株式会社ホロスホールディングス社外監査役（～2021年10月）
- 2021年10月
- 株式会社ホロスホールディングス社外取締役（～2025年7月）
- 2022年4月
- 東京簡易裁判所民事調停委員（～現在）
- 2025年5月
- 紀希綜合法律事務所設立
- 2025年6月
- ウィブル証券株式会社監査役（～現在）
弁護士登録REGISTRATION
- 2003年
- 弁護士登録
- 2003年～2014年
- 森・濱田松本法律事務所
- 2015年～2025年4月
- 村田・若槻法律事務所（パートナー）
- 2025年5月
- 紀希綜合法律事務所（代表）
主な活動WORK HISTORY
- 2010年4月
- 東京弁護士会法制委員会委員（～2014年）
- 2010年10月
- 一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員（～現在）
- 2010年10月
- 法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究研究員
- 2012年3月
- 消費者庁受託研究（受託者：社団法人商事法務研究会）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告
- 2012年4月
- 日本弁護士連合会司法制度調査会委員（～2014年）
- 2013年7月
- 法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書
- 2014年6月
- 一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員（～現在）
- 2015年6月
- 日本保険学会会員
- 2018年
- 一般社団法人日本IP機構と連携
主な受賞歴AWARDS & HONORS
- 2010年4月
- PLC Which lawyer?のInsurance分野においてindividual recommendations
主な取扱業務MAIN PRACTICE AREAS
- 1. 訴訟（商取引関連訴訟、金融関連訴訟、会社訴訟、税務訴訟、不動産関連訴訟、証券訴訟、PL訴訟その他の専門訴訟を含む）／紛争解決／債権回収※大規模、巨額、専門的、複雑困難、社運を賭けた訴訟を数多く取り扱ってきた。
- 2. M&A／会社法
- 3. 金融規制／決済（金融庁対応を含む。保険業法、金融商品取引法、銀行法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法）
- 4. 不動産関連法務及び環境法務（廃掃法及び土対法など）
- 5. ロビイング／行政対応
- 6. 不祥事対応／コンプライアンス、企業刑事対応
- 7. 企業会計、税務調査／査察対応、税務訴訟
- 8. 消費者法（消費者庁対応も含む。消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、貸金業法、景表法）関連業務
- 9. 人事労務
- 10. ウェルスマネジメント・事業承継／離婚・相続関連業務
- 11. 独占禁止法・取適法・景表法（公正取引委員会対応を含む）関連業務
- 12. 情報管理・個人情報保護法、知的財産権法（特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法）、IT・エンタテインメント関連業務
- 13. 運送法／建設業法関連業務
主な著書・論文BOOKS & ARTICLES
- 「金融サービス提供法（改正金融商品販売法）の概要と実務への影響」（銀行法務21・2020年12月号）
- 「債権法改正のチェックポイント～実務からの質疑応答」（銀行法務21・2020年1月号）
- 「法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税－神鋼商事事件判決を踏まえて－」（旬刊商事法務2017年9月5日号）
- 「民法改正と金融取引における対応ポイント」（銀行法務21・2017年9月増刊号）
- 「不祥事を予防する『店内コンプラ研修会』の上手なやり方」（銀行実務・2017年6月号）
- 「金融機関における改正保険業法施行後の実務的問題点Q&A」（FINANCIAL Regulations 2016 WINTER）
- 「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」銀行法務21・2016年4月号
- 連載「消費者契約法改正と銀行実務への影響」銀行実務
- 連載「消費者契約法改正と信用金庫実務への影響」信用金庫
- 「法人税法132条の『不当』の意義－IBM事件高裁判決を踏まえて－」旬刊商事法務 2015年11月5日号
- 「消費者保護強化は進むか？消費者契約法改正中間取りまとめ」ビジネス法務2015年12月号
- 「訴訟を見据えた紛争対応のポイント－消費者対応・製品問題」Business Law Journal 2015年12月号
- 「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」銀行法務21 No.789 2015年8月号
- 「消費者契約法の改正（金融法務最前線）」金融法務事情2019号（2015年6月10日号）
- 「保険業法施行規則及び保険監督指針改正と保険窓販業務への影響」銀行法務21 No.784 2015年4月号
- 「続Q&Aそこが知りたいこれからの金融モニタリング」株式会社きんざい2015年4月30日刊
- 「Q&A金融モニタリング基本方針がよくわかる講座」株式会社きんざい2015年2月15日刊
主要案件取扱実績TRACK RECORD※開示可能なもの
一般企業法務
事業会社及び金融機関のいわゆるジェネコ業務を数多く担当した。
訴訟・紛争解決
数百件の訴訟を担当した。たとえば、以下のような案件を取り扱った。
- 300億円規模の不動産関連訴訟
- M&A取引に関連する表明保証違反等に基づく約70億円の責任追及訴訟
- 大規模集団訴訟
- 契約不適合責任追及訴訟
- 継続的契約の解消に関する訴訟
- 企業間提携の解消に関する訴訟
- PL訴訟及び求償訴訟（メーカー側）
- 累計100億円規模の保証履行請求訴訟
- 総額100億円規模の株主権確認訴訟（支配権争い）
- 数百億円規模の再保険金請求紛争（再保険会社側）
- 保険金請求訴訟（保険会社側）
- 保険代位に基づく損害賠償請求訴訟（保険会社側）
- 複雑な金融商品をめぐる紛争その他の金融機関が当事者となる各種紛争（金融機関側）
- 監査法人への責任追及訴訟（監査法人側）
- 巨額の循環取引をめぐる訴訟
- 航空機リースに関する税務訴訟
M&A／会社法
事業会社及び金融機関のM&A案件を数多く取り扱った。
金融規制／決済
保険会社、保険代理店、銀行、証券会社等の金融機関からの金融規制法に関する日常的な法律相談の他、金融庁などの監督官庁への報告や検査対応等をはじめ、金融機関のガバナンス、コンプライアンス、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、訴訟/金融ADRの代理、契約書・社内規程等の作成・レビュー等や国際金融取引に係る助言等を数多く実施した。たとえば、以下のような案件を担当した。
- 各種監督官庁への報告・届出等に関する助言
- 外国保険会社の日本支店と外国証券会社の日本支店との統合
- 複数の保険会社の募集管理を含めたコンプライアンス管理態勢の構築
- 複数の地方銀行の内部管理態勢の構築
- 銀行持株会社グループの組織再編及びこれに伴う内部管理態勢整備
- 外国保険会社グループの組織再編及びこれに伴う内部管理態勢整備
- 保険持株会社グループの組織再編及びこれに伴う内部管理態勢整備
- メガバンク及び多数の地方銀行の高齢者取引に関する内部管理態勢構築
- メガバンクグループの海外子会社等に対するガバナンス態勢の構築
- 外国保険会社に対する当局からの報告徴求命令に対する対応
- 地方銀行及び保険代理店における不祥事対応
- 国内保険会社による外国保険会社の買収
- 外国企業による国内保険会社の買収
- 証券会社による事業会社の子会社化
- 証券会社の金融商品販売業務に関する内部管理態勢構築
また、保険会社、銀行、証券会社、カード会社等の金融機関及び事業会社からの割賦販売法、貸金業法、資金決済法等に関する日常的な法律相談の他、各種カードビジネスにおけるスキーム構築、加盟店に対する管理態勢構築に関する各種助言、監督当局に対する報告や監督当局からの検査対応、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等を数多く実施した。
不祥事対応・コンプライアンス
保険会社、保険代理店、銀行、証券会社等の金融機関及び事業会社における、パンフレット・約款等募集文書の誤記載や契約取扱誤対応等の保険募集管理態勢の不備対応、役員責任、有価証券報告書等虚偽記載、社員不祥事、反社会的勢力対応等々に関連する事案を数多く取り扱った。
消費者法関連業務
保険会社、銀行、証券会社、カード会社等の金融機関及び事業会社からの消費者契約法、景表法、割賦販売法、貸金業法、特定商取引法等に関する日常的な法律相談の他、募集文書・約款等の解釈等に関する消費者対応、監督当局による調査対応、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等を数多く実施した。
ウェルスマネジメント・事業承継／離婚・相続関連業務
（主として経営者の）離婚、認知、後見人選任、遺言書作成、遺産分割等に関する業務を数多く取り扱った。